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Advance Business Support Pte Ltd
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大曽根貴子

2012年にAdvance Business Support Pte. Ltd.を設立し、経営管理・会計の側面から日系企業の東南アジア進出をサポートしています。
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2012年10月05日

シンガポール会社法、大改正

10月4日付の新聞、THE STRAITS TIMESの一面に「シンガポール会社法、大改正へ(Companies Act to undergo major changes)」という記事が掲載されていました。
また、シンガポール財務省のホームページにも「会社法に関する改正が完了した」とのニュースが掲載されていました。

今回の大改正の目的は、シンガポールのビジネス拠点としての競争力を維持するために企業への負担を減らすこととコーポレート・ガバナンスの強化です。
全部で209の改正点(217の改定勧告のうち192を受け入れ、17を修正)があり、会社法が施行された1967年以降、最大の改正ということです。

あまりにも改正点が多いので新聞に掲載されていた3つを以下に記載します。

①CPFの投資スキームによる投資家の株主総会への参加が可能となる。
現状、CPFの投資スキームによる投資家は、議決権を有しない参加者として株主総会への参加が可能となっていますが、改正により株主として株主総会に参加(=議決権を行使)できるようになります。この改正により、コーポ―レート・ガバナンスの強化が期待されています。

②SME(中小企業)の監査免除枠が拡大される。
シンガポールの会社は、原則、会計監査人による監査が義務付けられています。但し、エグゼンプト・プライベート・カンパニー(Exempt Private Company)の要件を満たす場合は、監査が免除されます。今回の改正では、監査の免除枠が拡大され、10%(25,000社)以上の企業がこの恩恵を受けられると推定されています。(これに関しては日系企業への影響が大きいと思いますので、後日、またブログに書きたいと思います。)


③ディスクロージャーの範囲が拡大される。
改正によりCEOも利益相反の開示および利害関係者の開示が義務付けられます。現状、Directorにはこれらの開示が義務付けられていますが、CEOには義務付けられていませんでした。(但し、CEO=Directorというケースが多く、影響のある会社は限定されているように思います。)

  

Posted by Advance Business Support Pte Ltd at 02:37Comments(4)Singapore会社法
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