2012年09月23日
カルビー、PepsiCoと提携
カルビー㈱は、2012年9月20日付で『PepsoCo.,Incとの北米における業務提携に関するお知らせ』というニュースリリースを配信しました。
2013年4月よりPepsiCoグループが北米での独占権を持って販売とマーケティング活動を行うとのこと。
東洋経済オンラインの記事には以下のように記載されています。
今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが２０日に発表したニュースリリースには一言も触れられていないが、実は北米で販売する「Ｊａｇａｂｅｅ」には、当面「フリトレー」社の製品ブランドが冠される。つまり、カルビーはフリトレーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を開始するのである。
カルビーの思い切った選択に、驚きました。
国内スナック市場では5割のシェアがあるといっても、海外ではカルビーというブランドは価値が乏しかったのかもしれません。
私が以前勤めていた会社は、日本ではまあまあ有名な会社でした。
駐在員が、「うちは、日本では業界○位で・・・」という度に、「ここはシンガポールだから！」とローカルに言い返された姿を思い出しました。
日本でうまくいったビジネスだから、海外でもうまくいくとは限らないですし、日本では有名企業だからといっても、海外ではそのブランド力が通じるとは限りません。
私は、マクドナルドの商品をおいしいと思ったことはありませんが、知らない土地に行くと、ついついマクドナルドを選んでしまいます。知らないお店よりも、一定レベルの商品を提供するマクドナルドのブランドに惹かれてのことだと思います。
カルビーは、自社のブランドで市場を開拓することから、すでにブランド力のある冠を借りて商品を市場に広げることに方向転換したのです。
同社の売上高のうち海外売上高はわずか4%、将来的にはこれを30%まで引き上げることを目標としています（Annual report より）。
また、2019年3月期までに北米事業での売上高500億円を目標としています。
名前より実利をとったこの戦略で目標が達成されることを期待しています。
2013年4月よりPepsiCoグループが北米での独占権を持って販売とマーケティング活動を行うとのこと。
東洋経済オンラインの記事には以下のように記載されています。
今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが２０日に発表したニュースリリースには一言も触れられていないが、実は北米で販売する「Ｊａｇａｂｅｅ」には、当面「フリトレー」社の製品ブランドが冠される。つまり、カルビーはフリトレーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を開始するのである。
カルビーの思い切った選択に、驚きました。
国内スナック市場では5割のシェアがあるといっても、海外ではカルビーというブランドは価値が乏しかったのかもしれません。
私が以前勤めていた会社は、日本ではまあまあ有名な会社でした。
駐在員が、「うちは、日本では業界○位で・・・」という度に、「ここはシンガポールだから！」とローカルに言い返された姿を思い出しました。
日本でうまくいったビジネスだから、海外でもうまくいくとは限らないですし、日本では有名企業だからといっても、海外ではそのブランド力が通じるとは限りません。
私は、マクドナルドの商品をおいしいと思ったことはありませんが、知らない土地に行くと、ついついマクドナルドを選んでしまいます。知らないお店よりも、一定レベルの商品を提供するマクドナルドのブランドに惹かれてのことだと思います。
カルビーは、自社のブランドで市場を開拓することから、すでにブランド力のある冠を借りて商品を市場に広げることに方向転換したのです。
同社の売上高のうち海外売上高はわずか4%、将来的にはこれを30%まで引き上げることを目標としています（Annual report より）。
また、2019年3月期までに北米事業での売上高500億円を目標としています。
名前より実利をとったこの戦略で目標が達成されることを期待しています。
2012年09月19日
ローカライゼーション
大学院で学んでいた時、一番苦手な分野がマーケティングでした。
好きだったのはファイナンスとアカウンティング。数字で答えが出せるから好きだったのだと思います。
マーケティングの授業は面白かったのですが、答えがぼんやりしていて腹落ちすることがなかったのです（単なる勉強不足ですが・・・）。
そんなおバカな私でも「ローカライゼーション」という言葉は知っています。
グローバル企業において、海外展開する際には、現地化（ローカライゼーション）と標準化が重要です。
例えば、牛丼で有名な吉野家さん。
日本では、全席カウンターですが、こちらシンガポールではテーブル席が一般的です。
また、牛丼以外に、サーモン丼やおかゆなどのメニューもあります。
このように、シンガポーリアンの嗜好に合わせて現地化している一方で、丼ぶり、商標やコーポレートカラー（オレンジ＆ブルー）などは日本と同じものを使っています（標準化）。
先週の日曜日、オーチャード（シンガポールの銀座）にある高島屋では、中秋月の催事を開催していました。
中秋月には、家族で月餅を食べる習慣があるそうです。
また、この時期、営業マンは月餅を持って得意先を回っているそうです。出店しているお店の多くは月餅を販売していました。
立派な箱に入った月餅は、結構なお値段がします。価格帯は、20ドル～50ドルといったところでしょうか。
まるでお中元・お歳暮のようです。
私は月餅には興味がないし、ほしくもないのですが、こちらでは慣習となっているので、たくさんの人で賑わっていました。
中秋月の月餅にどれくらいの経済効果があるのか気になります。
数あるお店の中で、目を引いたのがハーゲンダッツ。
月餅アイス売ってる！！
月餅風のアイス、商品はアイスクリームという事業のコアは譲ることなく、形だけ月餅風にローカライズしています。
月餅商戦、消費者の財布のひもは緩んでいるだろうし、それなりのお金が動いていると思います。
天下のハーゲンダッツ様、ビジネスチャンスをきちんと把握して、ローカルに合致した商品を販売しています。
高島屋には、デパ地下があって、日本のお菓子屋さんがたくさん入っています。
催事を見た後、デパ地下を歩いてみましたが、月餅（風）を売っているお店を見つけることはできませんでした。
もっと貪欲に現地のことを知って、どこにチャンスがあるのかを見極めることが必要だと思いました。
好きだったのはファイナンスとアカウンティング。数字で答えが出せるから好きだったのだと思います。
マーケティングの授業は面白かったのですが、答えがぼんやりしていて腹落ちすることがなかったのです（単なる勉強不足ですが・・・）。
そんなおバカな私でも「ローカライゼーション」という言葉は知っています。
グローバル企業において、海外展開する際には、現地化（ローカライゼーション）と標準化が重要です。
例えば、牛丼で有名な吉野家さん。
日本では、全席カウンターですが、こちらシンガポールではテーブル席が一般的です。
また、牛丼以外に、サーモン丼やおかゆなどのメニューもあります。
このように、シンガポーリアンの嗜好に合わせて現地化している一方で、丼ぶり、商標やコーポレートカラー（オレンジ＆ブルー）などは日本と同じものを使っています（標準化）。
先週の日曜日、オーチャード（シンガポールの銀座）にある高島屋では、中秋月の催事を開催していました。
中秋月には、家族で月餅を食べる習慣があるそうです。
また、この時期、営業マンは月餅を持って得意先を回っているそうです。出店しているお店の多くは月餅を販売していました。
立派な箱に入った月餅は、結構なお値段がします。価格帯は、20ドル～50ドルといったところでしょうか。
まるでお中元・お歳暮のようです。
私は月餅には興味がないし、ほしくもないのですが、こちらでは慣習となっているので、たくさんの人で賑わっていました。
中秋月の月餅にどれくらいの経済効果があるのか気になります。
数あるお店の中で、目を引いたのがハーゲンダッツ。
月餅アイス売ってる！！
月餅風のアイス、商品はアイスクリームという事業のコアは譲ることなく、形だけ月餅風にローカライズしています。
月餅商戦、消費者の財布のひもは緩んでいるだろうし、それなりのお金が動いていると思います。
天下のハーゲンダッツ様、ビジネスチャンスをきちんと把握して、ローカルに合致した商品を販売しています。
高島屋には、デパ地下があって、日本のお菓子屋さんがたくさん入っています。
催事を見た後、デパ地下を歩いてみましたが、月餅（風）を売っているお店を見つけることはできませんでした。
もっと貪欲に現地のことを知って、どこにチャンスがあるのかを見極めることが必要だと思いました。
2012年09月09日
ラオパサのうどんと貢献利益
久しぶりにラオパサ・フェスティバル・マーケットのうどん屋さんに行ったら、お店の名前が変わっていました。メニューのラインアップはほとんど変わっていないものの、経営者が変わったそうで、ほぼ全品値上げされていました。お気に入りのぶっかけうどんは4ドルから5ドルへ、20%の値上げです。うーん、たった1ドルかもしれませんが、これは痛い。
一緒に行った友人も「こんなに値上げしたらお客さん離れちゃうよね」といいます。確かにその通りだと思います。しかし、売上と利益の増減がどう変化するかはわからないと思いました。
何故かというと、貢献利益（Contribution margin；限界利益ともいいます。）が頭に浮かんだからです。
貢献利益＝売上高－変動費
貢献利益とは売上高から変動費を差し引いた利益のことで、損益分岐点を算出するのに使われます。損益分岐点とは、売上高と費用の額が等しくなる売上高または販売数量のことを言います
うどん屋さんの売上高は、「顧客の数×商品単価」です。商品の値上げは、うまくいけば売上と利益によい効果をもたらします。しかし、高くしすぎると顧客離れが起こり、売れ行きが落ち込む可能性があります。
費用は変動費と固定費とに区分します。うどん屋さんの費用には、原材料費（小麦粉、水、調味料など）、人件費、設備費、家賃などがあります。うち、変動費となるのは原材料費です。
さて、ラオパサのうどん屋さん、屋号は変わったものの費用の変化はあまりないように見えます。
ぶっかけうどんの原材料費（変動費）が2ドル、固定費が月10,000ドルだと仮定すると、以前は、うどん1杯当たりの貢献利益は2ドル（4ドル－2ドル）となり、月5,000杯が損益分岐点となります。
現在のうどん1杯当たりの貢献利益は3ドル(5ドル－2ドル)となり、月3,333杯が損益分岐点となります。
つまり、値上げをしたことで貢献利益率が高くなり、損益分岐点は低くなります。今までより少ない販売数量で利益を確保することが可能となるのです。
一緒に行った友人も「こんなに値上げしたらお客さん離れちゃうよね」といいます。確かにその通りだと思います。しかし、売上と利益の増減がどう変化するかはわからないと思いました。
何故かというと、貢献利益（Contribution margin；限界利益ともいいます。）が頭に浮かんだからです。
貢献利益＝売上高－変動費
貢献利益とは売上高から変動費を差し引いた利益のことで、損益分岐点を算出するのに使われます。損益分岐点とは、売上高と費用の額が等しくなる売上高または販売数量のことを言います
うどん屋さんの売上高は、「顧客の数×商品単価」です。商品の値上げは、うまくいけば売上と利益によい効果をもたらします。しかし、高くしすぎると顧客離れが起こり、売れ行きが落ち込む可能性があります。
費用は変動費と固定費とに区分します。うどん屋さんの費用には、原材料費（小麦粉、水、調味料など）、人件費、設備費、家賃などがあります。うち、変動費となるのは原材料費です。
さて、ラオパサのうどん屋さん、屋号は変わったものの費用の変化はあまりないように見えます。
ぶっかけうどんの原材料費（変動費）が2ドル、固定費が月10,000ドルだと仮定すると、以前は、うどん1杯当たりの貢献利益は2ドル（4ドル－2ドル）となり、月5,000杯が損益分岐点となります。
現在のうどん1杯当たりの貢献利益は3ドル(5ドル－2ドル)となり、月3,333杯が損益分岐点となります。
つまり、値上げをしたことで貢献利益率が高くなり、損益分岐点は低くなります。今までより少ない販売数量で利益を確保することが可能となるのです。
2012年09月09日
外国人はシンガポールで個人事業主になれるのか？
日系企業の東南アジア進出をサポートする米国公認会計士、大曽根貴子です。
私は、シンガポールで会計事務所を経営するために会社を設立しました。
もし、日本で会計事務所を始めるのであれば、会社は設立せずに個人事業主になっていたと思います。
個人事業主であれば会社設立に必要な費用が節約できるからです。
では、なぜシンガポールでは会社を設立したかというと、外国人が個人事業主になるのは実務上無理だからです。
シンガポールで事業を営む場合、事業形態は主に以下の４つがあります。
①個人事業主
②駐在員事務所
③外国支店
④現地法人
まず、②の駐在員事務所は、はじめての進出時に利用されることが多い形態です。マーケット調査や販売促進活動等を行うことは可能ですが、営業活動は禁止されています。（なお、営業活動が禁止されているため、法人税を納める必要はありません。）
私の場合、シンガポールで営業活動をすることが目的なのでこれはボツとなります。
次に、③の外国支店は、日本等外国で設立された会社がシンガポールに支店を設置するという形態です。
私は、日本で会社を経営していたわけではないので、この形態を利用することはできません。
残されたのは①と④、できれば設立の手間と費用の掛からない①個人事業主を選びたい。
しかし、ACRA(the Accouniting and Corporate Regulatory Authority:会社登記等の監督官庁)のホームページには、外国人が個人事業主となる場合について以下のように記載されています。
A foreigner, who would like to register a Sole-Proprietorship in Singapore, is required to appoint a locally resident manager whilst he continues to reside outside Singapore.
外国人が個人事業主になる場合には、ローカルマネジャーとしてシンガポール居住者（シンガポール国民または永住権保持者）を1人雇わなければならないのです。
もちろん人を雇うとなれば報酬を払わなければいけません。
また次のように記載されています。
MOM will not issue an EntrePass to a foreigner who wishes to register and run a sole-proprietorship or partnership. Foreigner who wishes to set up a business and be present in Singapore to manage its operations is strongly advised to seek approval from MOM before registration. Even if you have successfully registered a business with ACRA, MOM may still refuse your application for a pass subsequently.
アントレビザは、シンガポールで会社を設立する外国人起業家に対して発行されるビザです。このビザで個人事業主となることはできません。
また、個人事業主としてACRAの登録が完了したとしてもMOM（Ministry of Manpower;人事省）がビザを発行するとは断言できないとしています。
以上から、シンガポール政府は外国人が個人事業主として事業を行うことを望んでいないことがうかがえます。
事業を行うのであれば、会社を設立しなさい、ということなのでしょう。
4つの選択肢のうち、残されたのは④現地法人のみです。
私がシンガポールで事業を始めるには、会社を設立するしか道がなかったのです
私は、シンガポールで会計事務所を経営するために会社を設立しました。
もし、日本で会計事務所を始めるのであれば、会社は設立せずに個人事業主になっていたと思います。
個人事業主であれば会社設立に必要な費用が節約できるからです。
では、なぜシンガポールでは会社を設立したかというと、外国人が個人事業主になるのは実務上無理だからです。
シンガポールで事業を営む場合、事業形態は主に以下の４つがあります。
①個人事業主
②駐在員事務所
③外国支店
④現地法人
まず、②の駐在員事務所は、はじめての進出時に利用されることが多い形態です。マーケット調査や販売促進活動等を行うことは可能ですが、営業活動は禁止されています。（なお、営業活動が禁止されているため、法人税を納める必要はありません。）
私の場合、シンガポールで営業活動をすることが目的なのでこれはボツとなります。
次に、③の外国支店は、日本等外国で設立された会社がシンガポールに支店を設置するという形態です。
私は、日本で会社を経営していたわけではないので、この形態を利用することはできません。
残されたのは①と④、できれば設立の手間と費用の掛からない①個人事業主を選びたい。
しかし、ACRA(the Accouniting and Corporate Regulatory Authority:会社登記等の監督官庁)のホームページには、外国人が個人事業主となる場合について以下のように記載されています。
A foreigner, who would like to register a Sole-Proprietorship in Singapore, is required to appoint a locally resident manager whilst he continues to reside outside Singapore.
外国人が個人事業主になる場合には、ローカルマネジャーとしてシンガポール居住者（シンガポール国民または永住権保持者）を1人雇わなければならないのです。
もちろん人を雇うとなれば報酬を払わなければいけません。
また次のように記載されています。
MOM will not issue an EntrePass to a foreigner who wishes to register and run a sole-proprietorship or partnership. Foreigner who wishes to set up a business and be present in Singapore to manage its operations is strongly advised to seek approval from MOM before registration. Even if you have successfully registered a business with ACRA, MOM may still refuse your application for a pass subsequently.
アントレビザは、シンガポールで会社を設立する外国人起業家に対して発行されるビザです。このビザで個人事業主となることはできません。
また、個人事業主としてACRAの登録が完了したとしてもMOM（Ministry of Manpower;人事省）がビザを発行するとは断言できないとしています。
以上から、シンガポール政府は外国人が個人事業主として事業を行うことを望んでいないことがうかがえます。
事業を行うのであれば、会社を設立しなさい、ということなのでしょう。
4つの選択肢のうち、残されたのは④現地法人のみです。
私がシンガポールで事業を始めるには、会社を設立するしか道がなかったのです
2012年09月09日
株とはなにか
８月から個人向けに英文会計（BATIC Subject1）の講座を始めました。
そこの生徒さんから「株のことがよくわからない」という質問を受けたので、今日は株について書きたいと思います。
株式会社は、株式を発行して資金調達し、集めた資金をもとに事業を行います。
株式（株）を購入した人のことを株主といいます。
たくさんの人からすこしずつお金を集めることができることが株式会社のメリットです。
また、会社が続く限り株主からの出資金を払い戻す必要がありません。
会社は利益が出たら、配当という形で株主にその利益を分配します。
（借り入れの場合は必ず利息を支払わなければならないのに対し、株主に対して会社は、配当を払わないという選択肢があります。）
株主は、会社に対し３つの権利を持っています。
①会社が利益を出したら出資した金額に応じて配当（インカムゲイン）として受け取れる権利（利益配当請求権）
②株主総会に出席し、会社の重要な事項を決定する権利（議決権）
③会社が清算した場合に財産が残っていれば、出資に応じて残余財産を分配してもらう権利（残余財産請求権）
また、上場企業の株主であれば、株価が上がった時に株式を売却することによりキャピタルゲイン（株の売買で得られる利益）を得ることができます。
ちなみにシンガポールでは、キャピタル・ゲインは非課税所得となっております♪
そこの生徒さんから「株のことがよくわからない」という質問を受けたので、今日は株について書きたいと思います。
株式会社は、株式を発行して資金調達し、集めた資金をもとに事業を行います。
株式（株）を購入した人のことを株主といいます。
たくさんの人からすこしずつお金を集めることができることが株式会社のメリットです。
また、会社が続く限り株主からの出資金を払い戻す必要がありません。
会社は利益が出たら、配当という形で株主にその利益を分配します。
（借り入れの場合は必ず利息を支払わなければならないのに対し、株主に対して会社は、配当を払わないという選択肢があります。）
株主は、会社に対し３つの権利を持っています。
①会社が利益を出したら出資した金額に応じて配当（インカムゲイン）として受け取れる権利（利益配当請求権）
②株主総会に出席し、会社の重要な事項を決定する権利（議決権）
③会社が清算した場合に財産が残っていれば、出資に応じて残余財産を分配してもらう権利（残余財産請求権）
また、上場企業の株主であれば、株価が上がった時に株式を売却することによりキャピタルゲイン（株の売買で得られる利益）を得ることができます。
ちなみにシンガポールでは、キャピタル・ゲインは非課税所得となっております♪
2012年09月08日
コンドミニアムの家賃上昇とインフレ
日系企業の東南アジア進出をサポートする米国公認会計士、大曽根貴子です。
コンドミニアムのBBQピットを予約しようとしたら、賃貸契約書を提出して下さいと言われたので、コピーして管理人さんの元へ向かいました。
手続きをしていると、管理人さんがめくっているファイルの中に私の部屋の前住人の契約書があり、家賃の金額が目に入りました。
私が今払っている家賃、前住人の1.4倍！
契約の時、終始ニコニコしていたオーナーの顔を思い出しました。
実際、契約更新の時に2倍の金額を提示されたなど、大幅な値上げにあったという話をよく耳にします。
インフレですね。
インフレとは、貨幣価値が減少し、貨幣による購買力が低下する現象をいいます。
今はディン・タイフォンの小龍包を6.5ドルで6個入りが購入できるけれど、1年後には同じ値段で4個入りしか買えなくなってしまうということです。
日本ではバブル崩壊以降、金利の低い時代が続き、インフレの取扱いについて考慮する機会がありませんが、インフレ状況においては現在価値を考えるときに名目金利と実質金利について考慮することが必要です。
名目金利とは、普段私たちが使っている金利のことをいいます。
「定期預金の金利は5%です」というときの5%のことです。
実質金利とは、名目金利からインフレの影響を控除した金利のことをいいます。
名目金利が5％でインフレ率が3%だとすると実質金利は、
1.05÷1.03＝1.01941… ⇒ 約1.9% となります。
100ドルを投資したら1年後に105ドルになり、名目上は5%増えていますが、インフレ率3%を考慮すると、1年後の貨幣の購買力は101.9ドルに増えています。
コンドミニアムのBBQピットを予約しようとしたら、賃貸契約書を提出して下さいと言われたので、コピーして管理人さんの元へ向かいました。
手続きをしていると、管理人さんがめくっているファイルの中に私の部屋の前住人の契約書があり、家賃の金額が目に入りました。
私が今払っている家賃、前住人の1.4倍！
契約の時、終始ニコニコしていたオーナーの顔を思い出しました。
実際、契約更新の時に2倍の金額を提示されたなど、大幅な値上げにあったという話をよく耳にします。
インフレですね。
インフレとは、貨幣価値が減少し、貨幣による購買力が低下する現象をいいます。
今はディン・タイフォンの小龍包を6.5ドルで6個入りが購入できるけれど、1年後には同じ値段で4個入りしか買えなくなってしまうということです。
日本ではバブル崩壊以降、金利の低い時代が続き、インフレの取扱いについて考慮する機会がありませんが、インフレ状況においては現在価値を考えるときに名目金利と実質金利について考慮することが必要です。
名目金利とは、普段私たちが使っている金利のことをいいます。
「定期預金の金利は5%です」というときの5%のことです。
実質金利とは、名目金利からインフレの影響を控除した金利のことをいいます。
名目金利が5％でインフレ率が3%だとすると実質金利は、
1.05÷1.03＝1.01941… ⇒ 約1.9% となります。
100ドルを投資したら1年後に105ドルになり、名目上は5%増えていますが、インフレ率3%を考慮すると、1年後の貨幣の購買力は101.9ドルに増えています。
2012年09月07日
内部通報制度、機能していますか？
日系企業の東南アジア進出をサポートする米国公認会計士、大曽根貴子です。
少し前ですが、クレーン大手のタダノの米国子会社役員による横領がニュースとなりました。
タダノは、6月9日付で「子会社元役員による不正行為について」を公表しています。
これによれば、米国子会社の副社長（弁護士）が法務担当責任者という職位を利用し、法務費用を不当に水増しして架空の法律事務所に支払うなどにより、横領した疑いがある。 不正を行った期間は2010年11月から12年4月で、損害額は、最大900万USドルとのことです。
2012年３月、当該子会社から法務費用の大幅な上積みの要望を受けたタダノが不審に思い、費用の支払先の住所を確認した結果、事務所が架空であると判明し、不正に気付いたそうです。
海外進出にあたっては、その国の人や企業の力を借りなければ事業が成り立ちません。そこには信頼関係が必要ですが、安易に信用して痛い目に会うというのもよくある話です。信頼しつつも、パートナーのモニタリングが必要です。
不正を防止するには、内部統制を充実させることが対策の一つです。しかし、今回のような経営者による不正では、経営者による内部統制の無視（Management override）によって、きちんとした内部統制を整備しても、それが機能しなかった可能性があります。
経営者不正を早期に発見する方法として有効なのが、内部通報制度です。
内部通報制度とは、一般的に組織内部の人が組織内部で発生したコンプライアンス違反や倫理上の問題がある行為について、組織内に設けられた通報窓口や上司など
の職制ラインを通じて通報することです。会社によっては、弁護士事務所などに社外窓口を設けている場合もあります。
ACFE（公認不正検査士協会）の調査によれば、職場の不正発見の経緯の約半数が通報により発見されたと報告されています。
最近、シンガポールのテレビ、新聞を騒がせたシティー・ハーベスト・チャーチの資金流用疑惑も内部通報により不正が発覚しました。
ある日系企業、連結売上高10兆円の超有名企業のシンガポール子会社の話。
従業員が現地法人の経営者による会計不正を内部通報しようとしましたが、出来ませんでした。
この会社のホームページ及び有価証券報告書を見ると、コンプライアンスの報告・相談窓口として、社外弁護士ラインを含めた内部通報制度を設置している、と記載されています。
しかし、その内部通報制度の連絡先がどこにも記載されていなかったのです。
某大手会計事務所のシンガポール法人では、日英中国語での対応が可能な内部通報窓口のアウトソースをしているそうです。
海外子会社の内部通報制度がない場合は、こういった外部業者を利用するのも方法の一つだと思います。
参考文献
「職業上の不正と乱用に関する国民への報告」 2010年 公認不正検査士協会
少し前ですが、クレーン大手のタダノの米国子会社役員による横領がニュースとなりました。
タダノは、6月9日付で「子会社元役員による不正行為について」を公表しています。
これによれば、米国子会社の副社長（弁護士）が法務担当責任者という職位を利用し、法務費用を不当に水増しして架空の法律事務所に支払うなどにより、横領した疑いがある。 不正を行った期間は2010年11月から12年4月で、損害額は、最大900万USドルとのことです。
2012年３月、当該子会社から法務費用の大幅な上積みの要望を受けたタダノが不審に思い、費用の支払先の住所を確認した結果、事務所が架空であると判明し、不正に気付いたそうです。
海外進出にあたっては、その国の人や企業の力を借りなければ事業が成り立ちません。そこには信頼関係が必要ですが、安易に信用して痛い目に会うというのもよくある話です。信頼しつつも、パートナーのモニタリングが必要です。
不正を防止するには、内部統制を充実させることが対策の一つです。しかし、今回のような経営者による不正では、経営者による内部統制の無視（Management override）によって、きちんとした内部統制を整備しても、それが機能しなかった可能性があります。
経営者不正を早期に発見する方法として有効なのが、内部通報制度です。
内部通報制度とは、一般的に組織内部の人が組織内部で発生したコンプライアンス違反や倫理上の問題がある行為について、組織内に設けられた通報窓口や上司など
の職制ラインを通じて通報することです。会社によっては、弁護士事務所などに社外窓口を設けている場合もあります。
ACFE（公認不正検査士協会）の調査によれば、職場の不正発見の経緯の約半数が通報により発見されたと報告されています。
最近、シンガポールのテレビ、新聞を騒がせたシティー・ハーベスト・チャーチの資金流用疑惑も内部通報により不正が発覚しました。
ある日系企業、連結売上高10兆円の超有名企業のシンガポール子会社の話。
従業員が現地法人の経営者による会計不正を内部通報しようとしましたが、出来ませんでした。
この会社のホームページ及び有価証券報告書を見ると、コンプライアンスの報告・相談窓口として、社外弁護士ラインを含めた内部通報制度を設置している、と記載されています。
しかし、その内部通報制度の連絡先がどこにも記載されていなかったのです。
某大手会計事務所のシンガポール法人では、日英中国語での対応が可能な内部通報窓口のアウトソースをしているそうです。
海外子会社の内部通報制度がない場合は、こういった外部業者を利用するのも方法の一つだと思います。
参考文献
「職業上の不正と乱用に関する国民への報告」 2010年 公認不正検査士協会
2012年09月04日
小切手（Cheque）の書き方
シンガポールでは日常的に小切手（Cheque）を使います。
ビジネス上でも相手先がシンガポール国内であれば、小切手で払うことが一般的で、請求書には小切手の宛て名と郵送先が書いてあります。
弊社も請求書には振込先と小切手の宛て名の両方を書いており、支払い方法はお客様に選んでいただいております。
そのうち、半分は小切手で回収しています。
弊社のお客様は日系企業なのですが、ときどき小切手の書き方を間違っている場合があります。
日本では小切手を使うことはほとんどないでしょうから、書き方がわからないのも理解できますが、横領、盗難のリスクが生じますのでご注意ください。
小切手を振り出すときのポイントは2つ。
①左上に斜め二重線を引く
②Bearerの文字を線を引いて削除する
小切手を銀行に持っていくと、受取人の口座にに振り込むか現金を受け取ることができます。①の斜め二重線を引くことで、現金化することができなくなります。
また、小切手は名宛人（Payee）かBearer（持参人）が受け取ることができます。Bearerの文字を線を引いて削除することで、名宛人のみが受け取ることができるようになります。
この二つをすることによって、小切手は名宛人の口座にのみ入金することが可能となります。
例えば、従業員による横領や盗難による不正換金等を防止することができるのです。
普通郵便で小切手を送ることも日常的です。
「払った、払わない」のもめごとを避けるためにも上記の２つを忘れないでください。
ビジネス上でも相手先がシンガポール国内であれば、小切手で払うことが一般的で、請求書には小切手の宛て名と郵送先が書いてあります。
弊社も請求書には振込先と小切手の宛て名の両方を書いており、支払い方法はお客様に選んでいただいております。
そのうち、半分は小切手で回収しています。
弊社のお客様は日系企業なのですが、ときどき小切手の書き方を間違っている場合があります。
日本では小切手を使うことはほとんどないでしょうから、書き方がわからないのも理解できますが、横領、盗難のリスクが生じますのでご注意ください。
小切手を振り出すときのポイントは2つ。
①左上に斜め二重線を引く
②Bearerの文字を線を引いて削除する
小切手を銀行に持っていくと、受取人の口座にに振り込むか現金を受け取ることができます。①の斜め二重線を引くことで、現金化することができなくなります。
また、小切手は名宛人（Payee）かBearer（持参人）が受け取ることができます。Bearerの文字を線を引いて削除することで、名宛人のみが受け取ることができるようになります。
この二つをすることによって、小切手は名宛人の口座にのみ入金することが可能となります。
例えば、従業員による横領や盗難による不正換金等を防止することができるのです。
普通郵便で小切手を送ることも日常的です。
「払った、払わない」のもめごとを避けるためにも上記の２つを忘れないでください。
2012年09月03日
はじめまして！
はじめまして！
シンガポールで日系企業の東南アジア進出をサポートする会社、Advance Business Supportの大曽根貴子です。
弊社では、シンガポール国内において、例えば
・会社設立、銀行口座開設
・記帳代行、税務申告の代行
・内部監査・内部統制等のコンサルティング
・会計・経営・ファイナンスセミナーの受託
等のサービスを提供しております。
上記のほかにも対応できるサービスがございますので、弊社ホームページからお気軽にお問い合わせください。
こちらのブログでは、シンガポールで暮らしていて感じたことやビジネスについて綴っていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
シンガポールで日系企業の東南アジア進出をサポートする会社、Advance Business Supportの大曽根貴子です。
弊社では、シンガポール国内において、例えば
・会社設立、銀行口座開設
・記帳代行、税務申告の代行
・内部監査・内部統制等のコンサルティング
・会計・経営・ファイナンスセミナーの受託
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